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令和6年度鹿屋市職員採用試験(職務経験者)

令和6年度鹿屋市職員採用試験(職務経験者)

令和6年度鹿屋市職員採用試験案内(職務経験者)(PDF:345KB)

職種等

職種【試験区分】、募集人数、受験資格

採用予定人数:6人程度

受験資格

  • 昭和50年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた人
  • 令和6年3月31日時点で、行政機関や民間企業等における職務経験を5年以上有する人

    採用予定人数:2人程度

    受験資格

    • 昭和50年4月2日以降に生まれた人
    • 農業の専門課程を修了した人
    • 令和6年3月31日時点で、行政機関や民間企業等において、農業に関する経営、普及指導、生産振興、試験研究等の職務経験を5年以上有する人

    畜産技師【区分K】

    採用予定人数:2人程度

    受験資格

    • 昭和50年4月2日以降に生まれた人
    • 畜産の専門課程を修了した人
    • 令和6年3月31日時点で、行政機関や民間企業等において、畜産に関する経営、普及指導、生産振興、試験研究等の職務経験を5年以上有する人

    土木技師【区分L】

    採用予定人数:2人程度

    受験資格

    • 昭和50年4月2日以降に生まれた人
    • 一級土木施工管理技士の資格を有し、行政機関や民間企業等における職務経験を有する人(職務経験年数不問)

    建築技師【区分M】

    採用予定人数:2人程度

    受験資格

    • 昭和50年4月2日以降に生まれた人
    • 一級又は二級建築士の資格を有する人又は試験に合格した人で、行政機関や民間企業等における職務経験を有する人(職務経験年数不問)

    電気技師【区分N】

    採用予定人数:2人程度

    受験資格

    • 昭和50年4月2日以降に生まれた人
    • 電気主任技術者、電気工事施工管理技士又は電気工事士の資格を有する人又は試験に合格した人で、行政機関や民間企業等における職務経験を有する人(職務経験年数不問)

    採用予定人数:2人程度

    受験資格

    • 昭和50年4月2日以降に生まれた人
    • 保健師の資格を有し、保健師として、令和6年3月31日時点において、行政機関や民間企業等における職務経験を5年以上有する人

    採用予定人数:2人程度

    受験資格

    • 昭和50年4月2日以降に生まれた人
    • 社会福祉士の資格を有し、社会福祉士として、令和6年3月31日時点において、行政機関や民間企業等における職務経験を5年以上有する人
     

    試験内容等

    試験区分

    試験方法及び内容

    第1次試験

    試験科目

    書類選考(エントリーシート)

    受付期間令和6年5月1日(水曜日)から令和6年6月10日(月曜日)まで

    提出先

    鹿屋市総務課人事研修係(鹿屋市共栄町20番1号)

    第2次試験試験科目面接試験(オンライン)、適性検査(Web)
    試験日第2次試験の詳細については、第1次試験合格者に別途通知します。
    会場

    -

    第3次試験試験科目プレゼンテーション面接

    試験日

    第3次試験の詳細については、第2次試験合格者に別途通知します。
    会場鹿屋市役所本庁舎(鹿屋市共栄町20番1号)(予定)
     

      受験資格等における注意事項

      • 「行政機関や民間企業等における職務経験」には、公務員、会社員、団体職員、自営業者等として6か月以上継続して就業した期間を通算します。
      • 試験区分I(一般事務)について、独立行政法人国際協力機構法に基づく青年海外協力隊等の国際貢献活動経験は職務経験に該当します。
      • 職務経験が複数ある場合は通算できますが、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。なお、学校在学中のアルバイト等は職務経験に該当しません。
      • 最終合格決定後、職歴証明書や資格免許証等を提出していただきます。
      • 採用予定人数は、退職者数の状況等によって変更になることがあります。
      • 受験申込みは、1人につき1区分のみです。他の区分との併願はできません。
      • 前記の受験資格にかかわらず、次のアからエまでのいずれかに該当する人は受験できません。

      ア:日本の国籍を有しない人

      イ:禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの人

      ウ:鹿屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

      エ:日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

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      申込期間・申込方法

      「受験申込書」、「エントリーシート」、「最終学歴の成績証明書の原本(直近の成績まで確認できるもの)」を、次の要領のとおり持参、郵送又はインターネットのいずれかの方法で提出してください。

      1.申込受付期間

      • 持参・郵送

      令和6年5月1日(水曜日)から令和6年6月10日(月曜日)まで(必着)
      (受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(持参の場合土曜日、日曜日は除く。))

      • インターネット

      令和6年5月1日(水曜日)から令和6年6月10日(月曜日)
      (受付時間は24時間(ただし、令和6年6月10日(月曜日)は午後5時15分まで))

      2.申込方法、問合せ先等

      区分

      内容

      試験案内・受験申込書

       

      • 上記書類については、鹿屋市役所総務課、各総合支所(輝北、串良、吾平)の住民サービス課、各出張所(高隈、花岡、高須、大姶良、市成)でも配布しています。
      • 郵送で請求する場合は、封筒に受験を希望する職種及び「受験申込書請求」と記載し、返信用封筒を同封のうえ下記宛に郵送してください。

      返信用封筒/角型2号封筒・240mm×332mm、120円切手貼付、返信用宛先を明記したもの

      申込方法

      申込書類(受験申込書(A4サイズ)、エントリーシート(A4サイズ)、最終学歴の成績証明書の原本(直近の成績まで確認できるもの))を、次のいずれかの方法で提出してください。

      1. 総務課人事研修係(鹿屋市役所本庁3階)に直接提出
      2. 郵送で提出
        返信用封筒(長形3号・120mm×235mm、84円切手貼付、宛先明記したもの)を同封して郵送してください。
      3. インターネットで提出
        申込書類を添付して提出してください。

       

      インターネット申請(電子申請)の流れ(PDF:207KB)

      二次元コード(職務経験者)

      ↑電子申請受付サイト

      申込書提出先

      〒893-8501
      鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号

      鹿屋市総務部総務課人事研修係

      受験申込書・エントリーシートの記入要領

      詳細については、試験案内及び記載例を参考にしてください。

      受験票の交付

      1. 受験申込みを直接、総務課人事研修係で行った場合は、その場で受験票を交付します。
      2. 郵送での受験申込みについては、同封された返信用封筒で受験票を郵送します。
      3. インターネットでの受験申込みについては下記のとおりです。
      • 申込書類の審査後、受験番号を発番し、Eメールで連絡します。
      • 令和6年6月11日(火曜日)までに受験番号が通知されない場合は、総務課人事研修係に御連絡ください。
      • 受験申込書、受験票及びエントリーシートに写真を貼付していない場合は受付できません。

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      合格発表等

      合格者発表日及び方法

      • 第1次試験の合格発表
        令和6年7月5日(金曜日)午前10時
      • 第2次試験の合格発表
        第2次試験受験時に連絡
      • 第3次試験の合格発表
        第3次試験受験時に連絡

      発表方法

      • 鹿屋市役所1階市民ホールに合格者の受験番号を掲示
      • 鹿屋市ホームページに合格者の受験番号を掲載
      • 文書で本人宛に通知(各試験の合格者のみに通知)

      合格から採用まで

      最終合格者は、職種ごとに作成する採用候補者名簿に登載し、必要に応じて、順次採用します。
      ただし、採用候補者としての資格は、決定後、1年で効力を失います。

      初任給について

      職務履歴(学歴を含む)に応じて、一定の基準に基づく調整(加算)が行われます。

      (例)4年制大学を卒業後、22歳から10年間、民間企業に勤務し、32歳で市役所に入庁した場合(令和6年4月1日現在の試算)

      • 初任給262,300円
      • 上記の給料のほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、期末勤勉手当等がそれぞれ手当支給条件に応じて支給されます。

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